台湾月報

年月日	2015/10/17
分類	両岸関係
記事	陳志柔・中央研究院社会研究所副所長は、「ヒマワリ運動(学生らによる両岸サービス貿易取決めへの抗議活動)は、台湾民衆の政治に対する態度を変えたか」を題とした論文を発表した。
掲載紙、掲載面	自4
備考	（１）同論文において、ヒマワリ運動の発生後、台湾民衆の与野党に対する信頼度は変わったことが明かに～仮に両岸が政治的交渉を行った場合、与野党のどちらを信頼しますかとの質問に対し、ヒマワリ運動以前の2013年には49％が国民党、34％が民進党と回答した一方で、今年1月には、34％が国民党、34％が民進党と回答。 （２）また、両岸交流にかかる取決めにおいて、台湾の経済的な利益と国家主権とどちらが重要であるかとの問いに対し、2013年には、52％が経済的な利益、41％が国家主権との認識であったが、ヒマワリ運動発生後には、47％が経済的な利益、43％が国家主権との認識。