台湾月報

年月日	2015/08/28
分類	両岸関係
記事	海峡交流基金会(海基)・海峡両岸関係協会(海協)両会のトップ会談の開催関連
掲載紙、掲載面	自2
備考	（１）民間団体の「経済民主連合」は27日、海基・海協両会による馬英九政権発足後11回目のトップ会談の評価を考える座談会を開催し、2016年5月までの両岸関係の変化について分析した。 （２）同座談会に出席した呉介民・中央研究院社会研究所副研究員は、9月に予定される2回目となる「夏張会談」と、両岸物品貿易取決めにかかる11回目の交渉は、馬政権における最終的な中国との公式交流になると指摘。また、次期総統選挙後の政権交代までの期間において、馬英九総統は中国に対し善意を示すため、対中政策にかかる暴走行為が生じると分析。 （３）また、頼中強・「経済民主連合」召集人は、同トップ会談で署名された租税取決めについて、同取決めが施行された場合、雇い主の所在地である台湾が中国に対し課税権を譲り、百億余りの税収が中国に流れると指摘。