台湾月報

年月日	2015/05/06
分類	両岸関係
記事	朱立倫・国民党主席による、北京での習近平・中国共産党総書記との「朱習会談」実施関連
掲載紙、掲載面	聯2、時2、自1，2，4
備考	（１）国民党関係者筋～国共両党は、「朱習会談」実施後、中国側がAIIB・アジアインフラ投資銀行にかかる台湾の「中華台北」名義での参与に優先的に対処することや、中国の「租税等の優遇政策の整理と規範化に関する通達（国発62号通達）」は遡及せず、いわゆる台商に対し承諾した租税にかかる優遇措置には変更はないことで合意し、近日中にそれぞれ発表する見込み。 （２）訪中を終えて帰台した朱主席は5日、両岸関係に直面する台湾は、1992年当時に提起された両岸関係の位置づけに関する主張について論駁するのではなく、2015年より先のやり方に注目すべきと指摘した上で、台湾は地域経済統合や、地域協力、国際組織での位置づけなどに目を向け、次の世代を育成して中小企業を見守る必要がある旨表明。 （３）また、朱主席は、米『AP通信社』が掲載した「台湾政党の指導者による、中国との最終的な統一が確認された」と題した記事について、自身の発言の一部のみが曲解されていると指摘し、直ちに同社に対し厳重に抗議したと反発。更に、朱主席が述べた、「両岸はともに1つの中国に属する」という主張について、中華民国憲法に従い、両岸はともに1つの中華民国に属していると説明した。 （４）馬英九総統は5日、朱主席の訪中でのパフォーマンスを称賛した上で、「92年コンセンサス」は1992年8月、当時の李登輝総統が主催した国家統一委員会の全体会議で可決したものであると指摘。 （５）一方、李登輝・元総統は、「92年コンセンサス」という主張は存在しないと再度表明した上で、朱主席による「92年コンセンサス、両岸はともに1つの中国に属する」との主張について、台湾と中国は完全に異なる2つの国家であると強調し、台湾は自由な民主国家で、双方の憲法もまったく違うものであると指摘。 （６）蔡英文・民進党主席は5日、両岸議題は台湾の問題を完全に解決するものではなく、台湾人民が懸念する内部の経済問題と社会問題が重要であるとの見方を示した。また、朱主席に対し「92年コンセンサス、両岸はともに1つの中国に属する」という主張について具体的に説明するよう求めた。 （７）Jeff Rathke・米国務省副報道官は4日、米国は両岸当局の建設的対話の継続に期待するが、両岸の相互往来にかかる内容、速度及び範囲は両岸双方が受入れられるものであるべき旨表明。 （８）中国『人民日報』海外版のWeibo（ミニブログ）公式アカウントによれば、今次「朱習会談」は、中国の対台政策が、台湾の政局によって変化するものではないことを明らかにしたとする文章を発信。 （９）台湾国家聯盟を始め、台湾社などの本土派団体や、公民団体、与党関係者などは、本件を批判。 （１０）朱主席による「92年コンセンサス、両岸はともに1つの中国に属する」との主張に対する批判を浴びた国民党側は、蔡英文・民進党主席に対し、具体的な両岸政策を提起するよう促した。