台湾月報

年月日	2015/04/24
分類	両岸関係
記事	朱立倫・国民党主席による、北京での習近平・中国共産党総書記との「朱習会談」実施関連
掲載紙、掲載面	聯15、時6、自10
備考	（１）国民・共産両党は本24日、朱立倫・国民党主席と習近平・中国共産党総書記が5月4日、北京の人民大会堂で「朱習会談」を実施することを発表する。消息筋～「朱習会談」の実施に先立ち、国民党は現地の状況をよく把握するため、来週より同党関係者らを下見として上海と北京に派遣する方針。 （２）双方は、台湾によるAIIB・アジアインフラ投資銀行への参加や、中国国務院が2014年末に発布した「租税等の優遇政策の整理と規範化に関する通達（国発62号通達）」が台商企業に与えるマイナス影響について意見交換する見込み。 （３）消息筋～「朱習会談」が実施されるほか、朱立倫・国民党主席は5月2日に上海の復旦大学で講演し、4日に北京大学で両岸青年と座談会を開催する予定。それぞれの談話内容は青年議題を中心とし、『21世紀の資本論』を引用して、両岸が共に分配の正義を実現するよう働きかける方針。 （４）民進党結党メンバーの洪奇昌氏(元立法委員)は、「朱習会談」の実施について、朱立倫・国民党主席は過去とは違う両岸路線を歩むべきであるとの見方を示した一方で、民進党総統候補の蔡英文・同党主席に対しては、両岸政策をはっきり説明すべきであると指摘。 （５）Christopher Johnson・米戦略国際問題研究所(CSIS)の中国研究主任と黄旻華・台湾大学政治学科副教授は22日、「CSIS」及び「ブルッキングス研究所」が共催した台湾の2016年総統選挙をテーマとする座談会で、「朱習会談」の内容は台湾民衆の両岸関係に対する見方と2016年の次期総統選挙に影響を与えるものの、両岸関係に対し重大な突破をもたらすことは期待しないと指摘。