台湾月報

年月日	2015/03/14
分類	両岸関係
記事	張志軍・中国国務院台湾事務弁公室主任は「反国家分裂法」制定10周年の前日に当たる13日、両岸関係の平和的な発展に関する趣旨の文章を『人民日報』に寄稿した。
掲載紙、掲載面	聯12
備考	（１）張主任は、中国は長年に渡り対台湾政策の法制化を推進し、両岸人民の精神的な繋がりを追求していると指摘した上で、両岸の政治的な分裂は最終的に解決しなければならず、中国が求める国家統一は形式的な統一ではない旨表明。 （２）また、張主任は、台湾独立・国家分裂活動がもたらす現実的な危害を認識しているとして、法律的手段によって「1つの中国」原則を堅持すると強調した。 （３）更に、張主任は、両岸双方の協議・交渉にかかる制度化を強化し、「92年コンセンサス」に基づいて両岸事務担当機関による意思疎通の常態化と、両岸両会協議の制度化を推進し続ける旨表明。 （４）一方、大陸委員会は13日、右を受け、中国の「反国家分裂法」は非平和的な手段で台湾海峡問題を解決するものであると強調した上で、一方的な法律により両岸の未来を決定するといったやり方は、両岸の現状を正視せず、台湾民衆の選択も尊重していないと反論するプレスリリースを発表。