台湾月報

年月日	2014/06/28
分類	両岸関係
記事	新台湾国策シンクタンク（当所注：民進党に近い）による両岸関係に関する世論調査
掲載紙、掲載面	自8
備考	（１）国台弁による「台湾前途論(台湾の前途は台湾同胞を含む中国人民全員で共に決定すべし)」について～82.9％が両岸はそれぞれ独立した国家であると認識。73.8％が両岸の現状は国と国の関係であると認識。 （２）両岸経済貿易往来と交渉について～両岸経済取決めが台湾全体に与える効果に対する認識は、プラス効果とマイナス効果がそれぞれ37.4％と39.1％となった一方、74.4％が台湾の個々人へのプラス効果はないと認識。 （３）また、馬英九総統が台湾を代表して中国側と交渉する際に、台湾人の利益を守れると信じているのは僅か33％。一方、56％は、蔡英文・民進党主席は台湾人の利益を守れると回答。