台湾月報

年月日	2018/09/07
分類	一般経済
記事	3年でスマート地方都市の生活を普及
掲載紙、掲載面	工A19
備考	頼清徳・行政院長は昨日(6日)、「2018スマートシティフォーラム–未来のスマートシティ構築」に出席した。フォーラムにおいて、頼院長は、世界600超の都市がスマートシティの発展に全力で取り組む中、行政院は3年間に60億台湾元の予算を投入することにより、「地方都市にスマート生活を普及させる応用計画」を加速推進しつつ、500万戸の利用者を持つ生活応用サービスを構築し、またモバイルペイメントの普及率は2025年までに90％に達する見込みと述べた。