台湾月報

年月日	2018/05/17
分類	一般経済
記事	児支援策
掲載紙、掲載面	経A4、工A5
備考	頼清徳・行政院院長は昨日（16日）、「準公共化保育サービス制度」を構築するため、「今後3年間で284億台湾元の予算を投入し、私立幼稚園と保育園を買い上げ、26.9万人の就学前の教育機会を手頃な価格で提供し、子育て中の親の負担を減らす」と述べた。また、児童手当案も提出し、手当の支給年齢を現行の「0歳〜2歳」から「0歳〜4歳」に拡大し、且つ、夫婦共働きの家庭も支給可能となった。但し、父親或いは母親が育児休暇を取得している場合、または、公立幼稚園或いは準公共化保育サービス制度を利用する場合は対象外となる。本制度は来年8月に全面的に実施する予定で、一人当たり毎月2,500台湾元の補助が支給され、対象者は52.3万人に達する見込み。