台湾月報

年月日	2018/05/16
分類	一般経済
記事	新経済移民法
掲載紙、掲載面	工A1
備考	頼清徳・行政院院長は昨日（15日）、初の≪新経済移民法≫草案の要点を発表し、「投資移民の要件を緩和する予定であり、現行の「公債」のほか、「社債」、「金融債券」にまでの投資枠を拡大し、また７割の「保証金」を免除する見込み」と述べた。すなわち、将来、台湾へ投資移民する場合、3,000万台湾元があれば免税規定を適用し、「保証金」の7,000万台湾元の振り込みが免除される。また、現在、社会福祉施設等に雇用された外国人労働者について平均賃金の70％で雇用さて、かつ、勤続年数が6年以上に達した場合、当該労働者は台湾の永住権或いは国籍を申請可能となる。