台湾月報

年月日	//
分類
記事	米中貿易摩擦関連
掲載紙、掲載面	工A2、経A2、工A3、経A12
備考	（１）経済部統計処によると、鉄鋼、一部の機械産業及び電子産業におけるディスプレーカードの生産業者は短期間で生産拠点を移転できないことから比較的大きな影響を受ける一方、自転車、自動車部品等の産業はすでに台湾に回帰して生産を始めており、また紡績産業は生産拠点の調整で対応する模様。 （２）資訊工業（情報関連産業）策進会（III）産業情報研究所（MIC）によると、米国が発動した関税引き上げ第三弾において台湾が影響を受ける上位3位の情報通信関連製品の総生産額は5,800億台湾元となる見通し。なお、これに、第四弾のNBパソコン、携帯端末、ウェアラブルデバイスなどは含まれていない。 （３）中央銀行によると、台湾企業の資金が確実に国内に戻ってくる場合、金融収支の流出規模の縮小にプラスとなるが、本年第１四半期までにおいて、台湾企業の資金の大規模な国内流入は見られていないという。