台湾月報

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年月日	2019/02/01
分類	一般経済
記事	経済部：原子力発電は運転期間の延長も再稼動もしない
掲載紙、掲載面	経A1、工A2
備考	蔡英文政権の「2025年までに脱原発」の目標は変わらない。住民投票により「原発停止についての法律条文の廃止」、「大気汚染反対」が通過したことを受け、経済部は昨（31）日、原子力発電の運転期間の延長或いは再稼動が非常に困難であることから、エネルギーの構成比の選択肢に盛り込まないと発表した。また、今後火力発電は毎年平均1％ずつ減少し、三年目（2021年）には電力不足に直面するとの見方を示した。一方、昨日、経済部の判断に対し、工商会からは「非常に残念であり、同意できない」の声があがっており、今後は予備電力対策がないことから、電力不足が懸念されている　。また、中華民国工商協進会の林伯豊・理事長は31日、「これは大きな誤りである」と指摘した

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