台湾月報

年月日	2012/10/25
分類	安全保障・軍事
記事	軍公教退職人員の年末慰労金制度修正。
掲載紙、掲載面	時4、自4
備考	(1)立法院外交国防委員会は、軍公教退職人員の年末慰労金制度を与野党共同討論にし、2013年1月1日から、現役軍人の電気料金補助は現在の340度から300度に下がり、水道料金は現状維持と決定。高華柱・国防部長は、各部会で一致したやり方があれば、一貫性の原則を採用すべき。羅紹和・国防部軍事スポークスマンは決定を尊重して実行と発言。 (2)薛凌・民進党立法委員は、2012年「行政院7018号」文書で、国軍退勤人員慰労金支払いの決裁権者は総統であるが、当時の呉敦義行政院長は国防部年度予算から支払うと発言したため、総統府は編制せず、予算法の規定に一致しないと指摘。