台湾月報

年月日	2011/08/26
分類	安全保障・軍事
記事	米国防総省は25日、「2011年度中国の軍事力に関する報告書」を発表。
掲載紙、掲載面	自1，2、時2、連26
備考	(1)報告書は、国軍が2015年から完全実施予定の全募兵制について、兵力を21.5万人に削減することに懸念し、全募兵制の実施日程と計画を再評価するよう初めて提案した。 (2)報告書は、両岸関係は改善されているが、中国が依然として対台湾を中心として軍備増強していると指摘。また、中国人民解放軍がステルス戦闘機や空母を開発していること、2010年末までに台湾に向けて配備している短距離弾道ミサイルは1000～1200基である情報も盛り込まれた。 (3)報告書は、何度も「台湾関係法」に言及し、米国は台湾海峡の平和・安全・安定を維持するため、この法律に基づいて台湾に防衛的な軍備を供与する義務を説明した。 (4)報告書は、中国の軍事力拡張に関し、現在中国は台湾に対し海上封鎖を有効に行えないが、2020年には封鎖能力が増強する見通しと述べている。<tab>(5)Michael　Schiffer・米国防副次官補、中国は軍事力を高めるために、かなりの速さと規模で軍への投資を続けていると指摘する共に、中国の軍事力が高まれば、地域の軍事バランスを不安定化させる可能性があるほか、誤解や見込み違いを招く危険を高める旨表明。 (5)Michael　Schiffer・米国防副次官補、中国は軍事力を高めるために、かなりの速さと規模で軍への投資を続けていると指摘する共に、中国の軍事力が高まれば、地域の軍事バランスを不安定化させる可能性があるほか、誤解や見込み違いを招く危険を高める旨表明。 (6)同報告書の中で、中国初の空母「ワリャーグ」について、2012年末に就役可能となっても当初は訓練用空母として使用される見通しであり、艦載機の着艦訓練に数年かかるとの見方を示している。 (7)同報告書に対し、羅紹和・国防部スポークスマンは、国家の要求と人民の期待に応じるため、全募兵制を実施する必要はある旨表明。 (8)『新華社』の社説～同報告書に対し、「米国は空騒ぎしており、中国は繰り返し防御的な国防政策を主張してきた」と反発。 (9)軍側、中台の軍事バランスが中国側に傾き続けている現状を正視すべき旨表明。 (10)民進党側、中台の軍事バランスが中国側に傾き続けている現状につき、国防力を強化してF-16C/D型戦闘機などの防衛的な軍備を早めに購入すべき旨表明。<tab>(11)フィッシャー・米国の軍事専門家、中国のミサイル戦力の拡張はアジア地域の原子力競争を引き起こす可能性があると指摘。