台湾月報

年月日	2010/12/18
分類	安全保障・軍事
記事	日本政府は17日の閣議で、新たな「防衛計画の大綱」と2011年から5年間の「中期防衛力整備計画」を決定した。
掲載紙、掲載面	時18、連30、自29
備考	(1)本大綱では、中国を「地域・国際社会の懸念事項」と位置づけ、中国海軍が東シナ海での活動活発化を念頭に、南西諸島の防衛を強化する方針が明らかに。 (2)また、従来の「基盤的防衛力」概念から抜け出し、機動力を重視する「動的防衛力」に転換し、情報収集・警戒監視の強化と事態に即応できる態勢への転換を図る。 (3)姜瑜・中国スポークスマンは17日、日本政府が中国の軍事力を懸念事項とする新たな「防衛計画の大綱」を決定したことについて、「個別の国家が国際社会の代表を気取って、無責任に中国の発展に対して四の五の言う権利はない」と批判した。