台湾月報

年月日	2010/08/18
分類	安全保障・軍事
記事	米国防総省は16日、「2010年度中国の軍事力に関する報告書」を発表。
掲載紙、掲載面	時1，4、連1，2、自1，5
備考	(1)報告書は、馬英九政権になってから、両岸関係が改善され、経済及び文化交流が盛んになったものの、中国の対台軍事配備は拡大しているとしている。又、台湾が特定の軍事項目を発展させ、全体的な戦力の向上に努めているが、両岸の軍事力は依然バランスの取れない状態で、中国軍は1050基から1150基の短距離弾道ミサイルを台湾海峡の沿岸に配備していると指摘している。 (2)報告書は、中国軍が今年中に、初めてとなる国産空母の建造に着手する可能性があると指摘。 (3)報告書は、中国は軍事力の近代化を推進しているほか、打撃力がグアム、日本本土まで到達できる作戦部隊を積極的に編成しようとしていると指摘。 (4)報告書の中で、米政府は台湾に対する軍備提供の義務及び安全確保の責任を再度強調。 (5)同報告書に対し、国防部は、数字に多少の違いがあるものの、双方が把握している情報には大差がない旨表明。 (6)同報告書に対し、総統府は一貫してローキーの立場を維持しているが、関係者の話では、政府は既に新しい軍備購入リストを作成し、国防部と米国がそれについて検討している。又、馬英九総統も13日、Arlen Specter・米上院議員と会見した際、米国政府に台湾にF-16C/D型戦闘機を提供することを検討してほしい旨表明した。 (7)倪峰・中国社科院米国研究所副所長は、同報告書が中国によるネット攻撃を大げさに扱ったと批判。