１２月１７日、当協会は、台湾外交部、米国在台協会（ＡＩＴ）及び豪州弁事処と共に、２０２１年グローバル協力訓練枠組み（ＧＣＴＦ：Global Cooperation and Training Framework）第７回合同委員会を開催しました。
当協会は、２０１９年より、フルパートナーとしてＧＣＴＦに参加しており、本年も国土強靱化、サプライチェーン、ワクチン、グリーンエネルギー等のオンラインワークショップを共催し、日本からもその分野の専門家が参加してきてきました。本年の合同委員会では、当協会がGCTFに加わって以来、初めて合同委員会を主催し、また、豪州弁事処がGCTFにフルパートナーとして参加し、共に２０２２年のワークショップの議題等について議論しました。
来年は、法執行、保健協力、持続可能な海洋、ジェンダー平等、スマート農業、インターネットの自由とデジタル経済の分野でＧＣＴＦワークショップを開催する計画です。
会議終了後には、以下のとおり、成果をまとめた共同声明を発表しました。
共同声明（日本語）
共同声明（中国語）
共同声明（英語）
