１２月６日、当協会は、台湾外交部、米国在台協会（ＡＩＴ）及び豪州弁事処と共に、２０２３年グローバル協力訓練枠組み（ＧＣＴＦ：Global Cooperation and Training Framework）第９回合同委員会を開催しました。
当協会は、２０１９年より、フルパートナーとしてＧＣＴＦに参加しており、本年も反腐敗、持続可能な航空、人道援助、持続可能な開発、海上災害対策、デジタル時代の人権といったテーマでワークショップを共催し、日本からもその分野の専門家が参加しました。本年の合同委員会では、２０２３年のワークショップを振り返り、２０２４年に優先的に協力すべき分野について意見交換を行いました。
来年は、持続可能な開発、国際詐欺犯罪との闘い、ネットワークセキュリティと通信インフラの建設、レジリエンス能力の構築、ネットゼロ・エコノミーとクリーンエネルギー、海洋における気候変動等の分野でＧＣＴＦワークショップを開催する計画です。
会議終了後には、以下のとおり、成果をまとめた共同声明を発表しました。
共同声明（日本語）
共同声明（中国語）
共同声明（英語）
