採用情報

※募集は終了しました※

日本台湾交流協会台北事務所 業務調整員(派遣員)の募集

日本台湾交流協会では、この度、下記のとおり、台北事務所における日本語パートナーズ台湾派遣事業を担当する業務調整員を１名募集します。  

記

１．勤務先 

　　日本台湾交流協会 台北事務所（台湾台北市松山区慶城街２８號 通泰商業大樓）  

２．業務内容 

（１）日本語パートナーズ派遣事業に係る業務 
　　台湾に派遣される日本語パートナーズの活動支援（日本語パートナーズ、受入高校及び教育部との調整、研修の手配、住居手配、経理処理等）に係る業務です。 

（２）その他、当協会台北事務所が実施する広報・文化交流事業に関する業務 　　 

　（注）「日本語パートナーズ」とは，アジアの高校等の日本語教師や生徒のパートナーとして、授業のアシスタントや、日本文化の紹介を行う日本人です。日本語パートナーズ派遣事業の概要については以下のURLを参照ください。なお、本募集は日本語パートナーズの募集ではなく、日本語パートナーズの活動を支援する業務調整員の募集です。  

・当協会ホームページ（　https://www.koryu.or.jp/business/japanese/partners/　） 

・国際交流基金ホームページ（　https://jfac.jp/partners/　）


３．採用期間（応相談） 
　令和４年５月上旬より、原則として１年間。
（令和５年５月上旬以降の契約については、採用者の勤務成績、勤務態度、業務遂行能力等を当協会が総合的に判断した上で、契約更新するか否かを検討します。総合的に判断した結果、更新しない場合があります。契約を更新する場合は１年毎、契約更新の限度は最大２回までとなっています。） 
 
４．応募資格 
以下の（１）～（５）の全てを満たす方。 

（１）日本国籍を有する者（※二重国籍の方は不可。） 
（２）大学卒業又はこれに準ずる能力若しくは職歴を有する者 
（３）中国語での日常会話に支障がないこと 
（４）エクセルやワードを使用して、文書・データ作成が可能であること。 
（５）当協会台北事務所の一職員として、諸規則を守り、上司の指示に従い、誠実に自己の職務を遂行する意思のある者。事務所が実施する事業にその他の職員と協力して積極的に関わる意欲がある者。  

５．応募方法 

 （１）応募用紙の提出方法について 
令和４年３月１６日(水)（必着）までに、以下の必要書類を当協会東京本部（下記１０.の申込み・問い合わせ先）宛にメール添付で送付して下さい。  

　【必要書類】 
　①履歴書（Ａ４サイズ写真付、年号は西暦で記入） 
　　これまでの学歴・職歴等の略歴、語学履修歴、語学力判定試験の結果（証明書の写しを別添）、留学歴、海外居住経験等をなるべく詳細に記入して下さい。 

　　※備考欄に最短で赴任可能の日付の目安も記入してください。 
　　※今後、当協会が募集する職員採用情報を希望する場合は、備考欄に「採用情報希望」と明記してください。  

　②志望理由書（A4サイズ、形式自由）
　　日本語パートナーズ台湾派遣事業を担当する業務調整員に応募する動機、採用されたならどのように貢献できるか等を記述してください。  

　③最終学歴の卒業証明書（写しでも可）  

（２）メール添付で履歴書等を提出する際の注意事項 
　①メールの件名は、「【日本語パートナーズ業務調整員 応募用紙の提出】：氏名（フルネーム）」と入力して、お送りください。 
　②応募用紙は、入力処理後、PDFファイルにしてデータをお送りください。 
　③データのファイル名は、氏名（※ローマ字）としてください。 

※提出いただいた個人情報は、応募者の合否の決定および採用後の配属手続のみに利用します。なお、提出いただいた書類はお返ししませんので、予めご了承願います。 

６．申込期限 
　　
令和４年３月１６日（水） 
※ただし、応募人数が規定の人数に達しなかった場合は、申込期限を延長する可能性がございます。延長する場合は、応募者に対し、別途ご連絡いたします。  

７．選考試験

（１）選考試験内容 
応募書類による書類選考後、書類選考通過者に対して、面接及び筆記試験（論文、中国語リスニング・会話、日中翻訳等を含む）を予定しています。  

※詳細については書類選考通過者に対して別途ご連絡いたします。 
 
（２）面接試験場所 
日本在住者：日本台湾交流協会東京本部 
台湾在住者：日本台湾交流協会台北事務所 
※現在日本又は台湾以外に居住している方など、東京または台北で試験を受けることが難しい方は、WEB面接を実施します。 

８．合否発表
　採用については､４月上旬頃までに､受験者全員に対して書面をもって合否結果を通知します。 
　ただし、本試験の合格者が在外事務所に派遣されるに当たっては、赴任前健康診断の受診を義務づけており、その結果如何によっては派遣を取り止めることもあり得ますので、予めご了承願います。  

９．待遇

（１）当協会の派遣員の手当等に係る規定の派遣・帰国旅費及び手当月額、諸手当（在勤本俸、住居手当等）が支給されます。退職金は支給しません。 
　単身での赴任を前提としており、家族を随伴する場合の旅費等の経費負担や渡航手続きは行いません。
 
（２）給与の月額は、国内俸 約15万円､在勤本俸 約24万円､住居手当限度額1,289米ドル(別途､20.4%の自己負担及び家具付の場合は2万円程度の追加負担あり) 
※上記金額は関連規程の改正等により変更することがありますので､あくまでも目安額程度とお考えください。 

（３）また、各種社会保険（健康保険、労災保険、雇用保険、厚生年金保険等）に加入します。 

（４）任期終了後の就職等の斡旋はしておりません。  

１０．申込み・問合せ先 
　
　公益財団法人日本台湾交流協会東京本部　総務部・土田 
　〒１０６-００３２　東京都港区六本木３－１６－３３　青葉六本木ビル７Ｆ 
　E-MAIL：jtea-k1＃k1.koryu.or.jp
　※メール送信時は、＃を＠に変更してください。

　※お電話でのお問い合わせは受け付けておりません。
　　メールにてお問い合わせください。
　なお、メールの件名は、「【日本語パートナーズ業務調整員 応募に関する質問】：氏名（フルネーム）」としてお問い合わせください。

　　個人情報の取扱いについて