日本語専門家募集（台北）
日本台湾交流協会においては、日本語専門家を台湾に派遣し日本語教育に関する業務を実施しております。
この度、台北事務所に派遣する日本語専門家（２名）の募集を行いますので、希望者は下記要領に従いご応募ください。
記
１．勤 務 先：当協会台北事務所（台湾台北市慶城街２８號 通泰商業大樓）
２．主な業務内容：
①当協会が実施する日本語教育支援事業（台湾の日本語教師に対する教師研修の実施、日本語教授法等に関する助言、現地日本語教師間のネットワーク作り、日本語教育事業の一環としての日本文化紹介等）の企画・運営事務等の全般（※１）
②日本語教育機関・関係者等に対する助言及び企画協力
③日本語教育機関・関係者等に関する情報収集・報告書作成
④台湾での日本語教育に資する広報活動（事務所ホームページやSNSでの発信）
⑤その他当協会が必要と認めた台湾における日本語教育普及に資する事業全般に関わる業務
⑥当協会台北事務所が実施する日台交流事業等の業務（※２）
⑦当協会が実施する少人数での日本語講座
※１ 当協会日本語専門家の主要業務は、日本語授業の担当ではなく、主に台湾の日本語教師への助言・指導、カリキュラム編成や教材作成等についての支援となります。同業務には、外部講師を招いての日本語教育研修会等のアレンジや各種手配を含め、多くの事務的な業務が含まれます。
※２ 上司の指示のもと、日本語教育に限らず、当協会の業務全般に関与していただく可能性があります。
３．派遣時期：（１）２０２５年３月中旬以降出来るだけ早い時期
（２）２０２５年７月上旬以降出来るだけ早い時期
４．契約期間：（１）採用日より２０２６年３月下旬まで（延長あり）
（２）採用日より２０２６年７月中旬まで（延長あり）
（上記以降の契約については、採用者の勤務成績、勤務態度、業務遂行能力等を当協会が総合的に判断した上で、更新するか否かを決定します。契約を更新する場合は１年毎、契約更新の限度は最大２回までとなっています。）
５．待遇：日本語専門家の旅費・給与等は、当協会規定に従って格付けし、次のとおり支給します。
①旅 費
・赴任時及び帰任時の旅費（航空賃、支度料、移転料等）
・日本語専門家が同伴する（或いは呼び寄せる）扶養家族の旅費（但し、扶養家族の滞在が６ヶ月を越える場合に限る）
②給与等
・派遣期間中の本俸、在勤手当、住居手当、子女教育手当等
※参考例：規定改正等により金額に変更が生じる可能性があるため、あくまで目安額程度とお考えください。（※いずれも月額）
本俸約３０万円、在勤手当約５４万円、住居手当上限約２,０６０米$（１６．２%自己負担）、子女教育手当８,０００円～（３歳以上の同伴子女へ支給）
６. 応募資格：以下①～⑦を全て満たす者。
①日本国籍を有し、日本語を母語とする者。
②心身ともに、海外での業務遂行に支障がないこと。
③大学院修士課程（日本語関係）以上の学歴を有する者。
④中等・高等教育機関、日本語学校等の日本語教師（非常勤を含む）として原則、通算１０年以上勤務した経験があること（海外勤務及び海外日本語教師支援業務経験が望ましい。ただし、個人教授を除く）。
⑤「３．派遣時期」に勤務可能な者。
⑥中国語能力、または中国語を学習する意欲がある者。
⑦当協会台北事務所の一職員として、諸規則を守り、上司の指示に従い、誠実に自己の職務を遂行する意思のある者。事務所が実施する事業にその他の職員と協力して積極的に関わる意欲がある者。
７．応募方法：
（１）応募用紙の提出方法について
２０２４年９月１３日(金)（必着）までに、日本語専門家応募用紙をダウンロードし、必要事項を入力の上、当協会東京本部（下記１１.の申込み先）宛にメール添付で送付してください。
（２）メール添付で応募用紙を提出する際の注意事項
①件名は、「【日本語専門家応募用紙の提出】：氏名（フルネーム）」と入力してください。
②応募用紙※は、入力処理後、PDFファイルにしてデータをお送りください。③ファイル名は、氏名（※ローマ字）としてください。
※②応募用紙の志望理由欄は別紙添付可。
（３）推薦書について
①推薦書（書式自由）は、推薦者ご本人が（下記１１.の申込み先）宛にメール添付で送付して下さい。なお、件名は、【日本語専門家：応募者氏名の推薦書】としてください。
※「応募者氏名」には、応募者の氏名をフルネームで入力してください。
②推薦書のファイル形式はＰＤＦファイルでお送りください。
※応募者からの送付は、受理できませんので、ご注意ください。
※メール添付で、応募用紙、推薦書をお送りいただいた後、受け取り確認のメールをお送りします。受取確認メールが受信されなかった場合は、本部宛お電話にてご連絡ください。
８. 選考方法：上記応募書類による書類選考後、書類選考通過者に対し、面接試験を実施します。詳細につきましては、別途E-mailでご連絡します。
９．面接試験：２０２４年１０月中旬を予定
１０．試験場所：
日本在住者：日本台湾交流協会東京本部
台湾在住者：日本台湾交流協会台北事務所
※現在日本又は台湾以外に居住している方など、東京または台北で試験を受けることが難しい方は、WEB面接を実施します。
１１．申込み先： 公益財団法人 日本台湾交流協会 総務部 浜川
〒１０６－００３２ 東京都港区六本木３－１６－３３
青葉六本木ビル７Ｆ
電話番号：０３-５５７３-２６０６（内線３４）
E-mail: jtea-k1♯k1.koryu.or.jp
※スパムメール防止のため＠を＃に変えて表記しています。
※メールでお問い合わせいただく際は、件名に【日本語専門家】と入力してください。
１２．合否発表：２０２４年１０月下旬までに、面接者に対し、結果通知書を添付したE-mailをお送りします。
個人情報の取り扱いについて
公益財団法人日本台湾交流協会（以下、「当協会」という）は日本語専門家の募集に伴い、応募いただいた皆様（以下、「応募者」という。）から取得する個人情報の重要性を認識し、下記事項に準拠し、細心の注意をもって管理を行い、適切な取り扱い及び保護に努めます。また、応募いただいた場合には、個人情報に関する当協会の取扱いをご了解いただいたものと理解いたします。
記
（１）個人情報の取得と利用について
当協会は、日本語専門家の採用試験を実施する際の判断及び連絡のために応募者の個人情報を取得しています。この目的以外に応募者の個人情報を利用することはありません。
（２）個人情報の第三者提供について
当協会は、以下の場合を除き、取得した応募者の皆様の個人情報を第三者に提供することはありません。
①法令に基づく場合。
②応募者の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合。
（３）個人情報の管理について
当協会が取得した応募者の個人情報は、当協会内において厳重に管理し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの個人情報に関するリスクに対して予防措置及び是正を含むセキュリティー対策を講じております。採用試験の終了に伴い、当協会の管理責任の元で適切に廃棄・消去いたしますが、採用者の個人情報については、雇用手続で利用するため、引き続き厳重に管理いたします。
（４）個人情報提供の任意性について
当協会へ提供いただいた個人情報は任意です。ただし、必要な情報を提供いただけない場合には、受験のための書類選考が出来ない場合がありますので、予めご了承下さい。
（５）個人情報の開示・訂正・削除について
当協会は、提供いただいた個人情報について，応募者本人であることを確認できた場合に限り、合理的な範囲内でお問い合わせに応じるものとします。ただし、応募の合否についてのお問い合わせには一切お答えできませんのでご了承下さい。