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2010年 8月 25日作成

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 中央銀行は7 月5日、6月末の外貨準備高を発表した。それによると、6月末の外貨準備高は、中央銀行が急激な台湾元高を抑制するためのドル買い介入を行ったことにより、前月比+22.55億米ドルの3,623.78億米ドルとなり、20ヶ月連続の増加となった。世界ランキングでは中国(2.44兆米ドル)、日本(9,876億米ドル)、ロシア(4,188億米ドル)に次いで4位となった。
 6月の外資純流入額は僅か6.95億米ドルであったにもかかわらず、外貨準備高が大幅に増加したことについて、金融機関の為替担当者は、6月に発表された中国の為替制度改革やECFA(両岸経済協力枠組会議)締結の影響を受け、台湾元レートが上昇基調となり、連日、中央銀行が大量の米ドル買い介入を実施したことが外貨準備高の増加につながったと説明した。一方、林孫源・中央銀行外為局長は、外貨準備の増加要因について主に外貨準備の運用による利益収入の増加によるものであると述べた。銀行の為替担当者は、5月の台湾元レートは1米ドル31.72台湾元まで上昇したが、中央銀行の調節措置により次第に安定しつつあり、月末に32.278元と0.558元の元高にとどまったと指摘した。
 アジア主要国のうち、香港(2,486億米ドル)、シンガポール(1,949億米ドル)、日本では外貨準備高が減少しており、外資資金がアジアから撤退する兆しが顕れれている一方、台湾と韓国(2,698億米ドル)では外貨準備高が増加している。これについて、銀行関係者は、台湾は中央銀行による積極的な為替介入、韓国については朝鮮情勢の安定により流出した外資資金が韓国の株式市場に回流したことによるものであると分析している。


 外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル]