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2011年 9月 30日作成

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 行政院主計処は9月22日、最新の労働力調査を発表した。それによると、新卒者が労働市場に流入していることの影響から、8月の失業率は4.45%となったものの、季節要因控除後の労働市場は引き続き安定した成長となっている。
 唯一注意すべことは、海外からの受注が減少し、輸出が伸び悩んでいる影響から、製造業の就業人数が6月時点の296万9,000人から7月の296万7,000人に減少し、さらに8月も296万人5,000人に減少したこと。ただし、夏休みの旅行シーズンの恩恵を受け、8月の宿泊レストラン業の就業人数は引き続き増加し、6月の72万3,000人から74万7,000人に増加している。
 主計処は、「今年の大学及び専門学校の卒業生は31万人で、うち12万人が労働市場に参入し、一部が会社に入り、一部が失業者となることから、6月、7月、8月と、失業者数は47万人から50万人に増加している。このため、失業率も上昇しいている」と指摘した。また、「8月の就業人数は1,078万2,000人で前月比3万人の増加のとなった。一方、失業者数は、前月比6,000人増加し50万人2,000人となっている。失業者数の増加は、主に季節要因であり、全体としてみれば、労働市場は安定している」と述べた。なお、最近、国内企業において無給休暇現象が始まっていると伝えられていることについては、「8月の調査ではまだそういった現象を確認できず、注意深く見守る」と述べた。
 また、多くの失業者は世帯主であり、1人の失業が家族全員の生活に影響を及ぼすことから、8月の失業波及人口は7月の93万4,000人から94万9,000人に増加しており、ここ半年以来の最高となっている。


 雇用動向表[PDFファイル]