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2011年 5月 12日作成

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 行政院主計処は4月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、3月の失業率は前月比0.21ポイント低下の4.48%(季節調整後は4.42%)と19ヶ月連続の改善となった。
 3月の就業人数は前月比2.8万人増加の1,062.9万人となり、失業者数は前月比▲2.3万人減少の49.9万人と約2年半ぶりに50万人の大台を割った。特に非自発的失業者数は3月時点で15.5万人まで減少しており、改善状況が明らかとなっている。失業率がここまで改善したことについて、当局の就業促進等が少なからず寄与しており、これが実施されなければ失業率は4.91%まで悪化すると試算されている。
 一方、2011年1~2月の経常性賃金は事前の予想よりも低く前年同期比+1.40%の微増となっており、昇給などの要因を控除した場合、上昇幅は+1.4%に達していないこととなる。また、金額ベースでは、1~2月の工業及びサービス業の経常性賃金は3万6,413元と2008年同期(3万6,538元)を下回った。
 また、主計処が1万社以上の企業に対しここ10年のボーナス支給状況を調査した結果、今年(2011年)旧正月のポーナス支給は5万8,928元(約1.61ヶ月分)で、2010年の1.43ヶ月(7,308元)、2009年の1.23ヶ月(3,640元)、2008の年金融危機発生前の1.51ヶ月を上回り、ここ10年での最高水準となった。業種別では金融保険業が2.82ヶ月分と最高となった。


 雇用動向表[PDFファイル]