経済部が12月23日に発表した最新の工業生産動向によると、11月の工業生産指数は125.96、前年同月比▲3.55%とマイナスに転じた。11月の製造業生産生産指数も同▲4.22%と両者とも27ヶ月ぶりのマイナスとなった。これは主に欧州の債務問題が解決しておらず、市場の消費者マインドが頭打ちとなり、台湾の生産力が弱まったことによるものである。黄吉実・経済部統計長は、「12月も引き続きマイナスとなる可能性があるものの、旧正月に向けて需要が増加することから、減少幅は緩和される見込み」との見方を示した。
業種別にみると、主力産業の電子部品業は同▲9.34%と2009年9月以降の最低水準となった。基本金属業及び化学材料業はそれぞれ同▲9.85%、▲9.59%となった。一方、コンピュータ、電子商品及び光学製品業は同＋17.86%と唯一二桁の成長となった。経済部は、「これは、主に業者が年末の売上を押し上げるため、新機種や低価などの販売促進を行ったことに加え、コンピューター見本市の開催による需要増加によるものである」と分析している。
黄統計長は、「生産力が弱まっているものの、金融危機時（7割下落）ほどではなく、ソフトランディング状態であることから、今年の製造業生産指数は年増率5%は維持できる。ただし、2012年の第1四半期に谷底に陥るだろう」と見ている。また、「12月については、基本金属、化学工業及び民生工業の指数は回復し、特に民生工業（食品業、紡績業など）は旧正月に向けて需要が増加するため、その生産量動向指数は52に達すると見込まれている。しかし、通信電子工業は引き続き下落するため、12月の製造業全体の生産指数は、減少幅は明らかに緩和するものの、引き続きマイナスとなる見込み。欧州の債務問題に影響された国は台湾だけではなく、11月の中国の工業生産指数も同＋12.4%と過去の17~18%の成長に比べ大きく下落した。日本は僅か＋0.1%、韓国は＋6.2%（10月）となっており、各国ともに下降趨勢となっている」と述べた。
工業生産指数の前年比伸び率（製造業種別）[PDFファイル]