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2011年 6月 11日作成

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 行政院主計処は5月5日、最新の物価変動調査を発表した。それによると、4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+1.34%と3月の上昇幅を下回った。主計処は4月末に2011年通年の消費者物価上昇率を2月発表の予測値2%から2.18%に上方修正したほか、他の予測機関も国内物価が上昇するとみていたにもかかわらず、主計処が発表した上昇幅が予想より低かったことに対し、呉昭明・主計処第三局第三科長は、市場競争が激しいため、企業のコスト転嫁は後倒しとなることから、今後において消費者物価の上昇趨勢が日に日に顕著となり、下半期の上昇幅はさらに大きくなるだろうとの見方を示した。
 1~4月の累計では、卸売物価は前年同期比+4.04%となった一方、消費者物価は同+1.29%にとどまった。業者のコストを表す輸入物価(台湾元ベース)は同+6.93%となった一方、輸出物価は同▲0.90%となったが、これは業者の利益が上昇したコストを圧迫したことを示している。アジア周辺国において、台湾の物価上昇率は比較的安定しており、特に1~4月の家賃は僅か+0.3%にとどまっている。
 陳科長は、物価全体が安定しているものの、個別の項目から見ると、4月のガソリン価格が同+9.24%の大幅増となり、消費者物価への寄与度は+0.23ポイントとなったと指摘した。また、行政院物価安定プロジェクトチームがモニタニングしている16項目の民生物資の中において、サラダ油、カップラーメンはそれぞれ+11.8%、+10.2%と1割超となったほか、砂糖+9.1%、鶏肉+7.1%、小麦粉+6.2%となった。また、外食価格も同+1.11%とここ2年間(2009年5月以降)で最高水準となった。


 物価動向表[PDFファイル]