行政院主計処は3月7日、最新の物価変動調査を発表した。それによると、2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋1.33％、1～2月平均では前年同期比＋1.21%と、物価全体でみると安定した上昇となり、消費者の実感とはギャップがある結果となった。
こうした状況について、呉昭明・主計処第三局科長は、3C家電製品、通信費の低下やサービス価格の据え置きが物価全体の上昇幅を抑えたと説明した。ただし、民生用品（非耐久財）については同＋3.42%と2010年5月以来の最高の上昇となっており、物価上昇が確実なものとなっている。主計処は、2月の一般民生用品の上昇幅は5～8%となっており、商品類の物価の上昇幅はさらにここ10ヶ月で最高となっていることから、消費者は物価上昇圧力を強く感じる結果となったと述べた。
呉科長は、今回の物価上昇は、主に国際原材料価格を反映する食物及びエネルギー類に集中しており、このうち消費者物価全体の30%ほど占めている民生用品（非耐久財）価格の上昇が顕著であると説明した。食物類では、大豆と小麦の国際価格が依然として高水準となっているため、2月のサラダ油＋8.43%、餃子皮＋5.98%、インスタントラーメン＋5.29%となった。また、とうもろこしは国民生活に直接な関係はないものの、飼料の原料であるため、2月の豚肉及び鶏肉価格はそれぞれ＋2.31%、＋8.89%と間接的に影響を受けている結果となった。
呉科長は、2010年下半期から国際原材料価格が次々と上昇し、現在でも上昇すう勢は収まっていないことから、2011年の物価が2010年の水準を上回ることは必至であるが、各メーカーは段階別に値上げを行ったり個々の商品の内容量を変えることでコストを消費者物価に転嫁することから物価は漸次に上昇するが、全面的な物価上昇には至らないとの認識を示した。
物価動向表[PDFファイル]