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2011年 3月 17日作成

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 経済部は2月23日、最新の商業動態統計を発表した。景気回復に伴い内需が拡大したことから、1月の商業営業額(卸売、小売及び飲食レストラン業)は1兆2,130億元、前年同月比+13.11%となり、単月の金額としては過去最高を記録した。これは、主に小売業(3,426億元)及び飲食レストラン業の営業額(320億元)が過去最高となったことによるものである。経済部は、現状からみると、今年は民間消費動向は好調と見込まれることから、民間消費がGDPを押し上げることが期待できるとみている。
 1月の民間消費が景気回復や旧正月による需要拡大、観光による消費増加等により盛り上がったことから、1月の小売業の営業額は3,426億元、前年同月比+22.41%となり、営業額では4ヶ月連続して3,000億元台を維持し、増加率も過去最高を更新した。このうち、自動車バイク及び部品業は同+78.15%と業種別で最高の伸び率となっており、黄吉実・経済部統計長は、1月の新車のプレート申請台数は5.3万台とここ4年で最高となったほか、バイクの販売台数も3.7万台と、自動車・バイク市場の好調が顕著に現れていると述べた。
 総合商品小売業の営業額は875億元、前年同月比+18.68%となった。金額としては4ヶ月連続して800億元を突破したほか、増加率は過去3番目の水準となった。黄統計長は、800億元の突破する状況が続いていることは、景気が拡大していることを直接的に反映している指標であると述べた。また、総合商品小売業のうち、百貨店の営業額は239億元と業種別では首位となっているが、この要因は、主に旧正月前の需要拡大及び高価商品の販売が好調であったことによるものである。
 1月の飲食レストラン業の営業額は320億元、前年同月比+14.98%となった。特に、レストラン業は同+17.6%と飲食レストラン業の中で最高の伸び率となったが、黄統計長は、この要因について、1月の訪台観光客数が過去最高の40万人に上り、この結果、飲食及びレストラン業が活況となったためであると分析している。同氏は、また、経済部の部内調査によると、2010年第4四半期の企業収益は台湾元高ドル安の影響を受け減少したものの、8割の企業が通年では収益を上げているほか、個人もお金を持っていることが消費動向にプラスに作用しているとの認識を示した。


 商業動態表[PDFファイル]