経済部が2月23日に発表した最新の工業生産動向によると、1月の工業生産指数は前年同月比▲16.46%となった。製造業指数は同▲16.92%と3ヶ月連続のマイナスとなった。このうち、金属機械工業が▲19.67%、情報通信工業が▲15.86%、化学工業が同▲16.08%、民生工業が同▲17.39%と四大業種ともに二桁のマイナスとなった。
多くの輸出主導の製造業の年増率は、昨年下半期から次第に縮小或いはマイナスに転じており、二桁の成長を維持していた主力産業たるコンピュータ電子商品及び光学製品業においても、1月には▲20.86%に転じ、ここ27ヶ月ぶりのマイナスとなった。黄吉実・経済部統計長は、「主に旧正月による実働日数の減少、新旧商品取替え時期における稼動率の低下によるものであり、世界モバイル通信展（MWC）やドイツ世界情報通信見本市の開催により、2月は需要が増加する見込み」と述べた。また、1月の基本金属業生産指数が同▲17%となったことについて、経済部は、「欧州債務危機及び鋼鉄市場低迷の影響を受け、国内鋼鉄工場の受注が減少したことによるもの」と説明した。さらに、化学材料業が同▲10.58%と数ヶ月前に比べ減少幅が緩和したことについて、黄統計長は、「米国イラクの政治不安が国際石油価格及び石油化学製品価格の上昇を押し上げている一方で、在庫調整に伴う需要がもたらされたことや、日本と韓国の工場の定期点検に伴う台湾への振替発注が発生したことによるもの」と説明した。
今後の展望について、黄統計長は、「電子部品、基本金属業、化学材料業、コンピュータ電子商品及び光学製品業、金属製品業及び機会設備業のいずれも楽観的な動向指数となっており、旧正月を終え実働日数が通常に戻ることや、昨年の比較水準が低かったことから、2月の生産指数は1月より増加し、製造業全体は5%～6%と、マイナスからプラスに転じる」との見方を示した。
工業生産指数の前年比伸び率（製造業種別）[PDFファイル]