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2012年 3月 7日作成

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 行政院主計処は2月6日に、行政改革に伴い「行政院主計総処」に組織改正し、最新の物価変動調査を発表した。それによると、1月は旧正月であったため、旧正月関連の保母費、タクシー代及び理容費用などが上昇したことから、1月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.33%、前年同月比+2.37%とここ39ヶ月以来の最高となった。しかし、旧正月が過ぎ、物価が正常に戻ることにより2月の消費者物価の上昇は緩やかとなるだろうと見込まれている。
 業者間の貨物、原料取引価格を図る卸売物価(WPI)は、前年同月比+4.28%となった。ここ3ヶ月間の変化は大きくなかったが、1月の卸売物価が上昇した原因は、主に原油、天然ガスなど農工原料価格が依然として高水準を維持していることによるものである。また、円高ドル安が日本から輸入した機械設備のコストを押し上げたことも一因である。
 台湾の消費者物価は、韓国(+3.4%)よりも低くなっているものの、今後、水道代、電気代が値上がりすれば、消費者物価も同時に上昇する。
 主計総処の官員は、「今年の旧正月は1月で、昨年は2月であったため、比較基準が低くなり、今年1月の消費者物価は2008年11月以来の最高となった。しかし、実際上、旧正月の季節要素を控除した消費者物価は、僅か+1.6%と上昇幅は安定している」と述べた。


 物価動向表[PDFファイル]