行政院主計処は6月5日に、最新の物価変動調査を発表した。それによると、外食価格の大幅上昇から、5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で＋1.74%の上昇とここ4ヶ月での最高水準となった。一方、石油価格のインフレ圧力の低下及び国際農工原料価格の下落により、卸売物価(WPI)は▲0.64%と3ヶ月連続の下落となり、物価上昇圧力の緩和にプラスとなっている。
消費者物価調査項目別では、ほうれん草、キャベツの５月の小売価格が前年同月より７割増の大幅上昇となっているほか、卵、魚、天然ガス、海外旅行費用も１割以上の増加となった。また、世間の関心の高い牛乳、大人用ミルクも前年同月より８％の上昇となった。また、食物類が明らかに上昇しているほか、今回の物価調査においては、朝食店、中華、洋食などの外食価格が同＋2.38%となっており、2009年4月以来のここ3年間で最高の上昇率となった。
主計総処の官員によれば、「食物類価格の上昇率は大きかったものの、一方で通信費（携帯、一般電話、ネット使用料）は同▲10.2%となっており、こうした価格上昇と下落が相殺され、5月の消費者物価は同＋1.74%となった。仮に通信費が大幅に下落していなかったとすると、5月の消費者物価は2%超えていた可能性もある」と指摘明した。
また、このところ問題となっている石油、電気代の値上げについて、主計総処の官員は、「国際石油価格が下落した影響を受け、ガソリン、石油商品価格は9週間連続して下落している。また、電気代も値上げ方式が変わった（段階的な実施となった）ことにより今年の消費者物価（CPI）に対する影響は0.46ポイントから0.16ポイントに下降している」と述べた。
物価動向表[PDFファイル]