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2013年 1月 15日作成

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 行政院主計処は2013年1月7日に、最新の物価調査結果を発表した。それによると、消費力の弱含みの影響を受け、2012年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+1.61%に下落した。業者間の貨物、原料取引価格を計る卸売物価(WPI)は、世界景気の減速、農工原料価格の下落により同▲3.96%と3年2ヶ月以来最大の下落幅となったほか、2012年では同▲1.16%とここ3年での最大の下落幅となった。これは小売業価格の上昇圧力を緩和することにプラスとなる。

 2012年において、ガソリン価格及び電気代の引き上げ、台風や豪雨による第3四半期の食物類価格の高騰から、消費者物価は+1.93%とここ4年での最高水準となった。このうち、外食価格が+2.32%、非耐久財が+4.46%、食物類が+4.16%も軒並にここ4年間の最高となった。2012年において、消費者物価は、ガソリン価格、電気代の引き上げにより上昇し、さらに台風や豪雨の影響を受け、青果類価格が大幅に上昇したことについて、施顔祥・経済部長は、「2012年の消費者物価を2%以下に抑えられなければ、辞任する」と改善の決心を示していた。

 主計処官員は、「2012年12月の消費者物価は+1.61%と11月とあまり変わらなかったものの、ここで注意すべきことは、外食価格及び非耐久財価格といった購買頻度の高い項目の上昇幅が高く、それぞれ+2.45%、+3.21%となったことだが、景気低迷の影響を受け、消費力が弱含みとなったため、12月の消費者物価が安定した」と説明した。

 2013年の消費者物価について、主計総処の官員は、景気が引き続き低迷し、民間消費力も依然として弱含みとなることから、天候が良ければ、物価は安定するだろう」との見方を示した。


物価動向表[PDFファイル] [63KB]