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2012年 12月 6日作成

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 行政院主計処は11月5日に、最新の物価調査結果を発表した。それによると、青果類価格の下落から、10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+2.36%と2ヶ月連続の下落となった。予測では11月、12月の物価上昇幅がさらに2%以下に下落すると見込まれている。アジア近隣国の韓国+2.35%(1~10月)、シンガポール+4.8%(1~9月)、香港+4.1%(1~9月)に比べ、台湾の消費者物価(1~10月+2%)はフォードラゴンにおいて比較的に安定している。

 主計総処は、「10月は、青果類価格の供給安定による値下げ、夏期電気代値上がりの収束から、消費者物価は前月比▲0.05%となったものの、前年同月比では、青果類価格が相対的に高かったため、上昇幅が+2%以上となった。また、生鮮青果食料品及びエネルギーを除くコア物価は同+1.06%と今年2月以来最高の上昇幅となった。これについて、主計総処の官員は、「これは主に通信費の優遇が縮小したことによるものであるが、コア物価の上昇幅は1%前後であり、安定した上昇となっている」と説明した。

 10月の青果類及び外食価格は昨年同月に比べ高かったものの、外食価格は前年同月比+2.35%とここ半年以来の最低となった。また、メモリー、モバイルパソコンは同▲10%超で、デジタルカメラ、テレビが▲9%超となったことから、10月の消費者物価は+2.36%の上昇に抑えられた。

 1~10月の消費者物価平均上昇幅はすでに2%となったが、主計総処の通年予測値が+1.93%であることに対し、主計総処の官員は、「青果類価格がさらに下落すること、国際景気の低迷、民間消費の不振、昨年12月の比較基準がやや高かったといった4つの理由から今年通年の消費者物価は2%超えないと見込まれている」との見方を示した。

物価動向表[PDFファイル] [63KB]