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2013年 3月 12日作成

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 中央銀行は2013年2月5日、1月末の外貨準備高は前月比33.88億米ドル増加の4,065.57億米ドルと3ヶ月連続して4,000億米ドルの大台にのったほか、過去最高となったと発表した。統計開始以来、3ヶ月連続して4,000億米ドル以上となったのはこれが2回目。

 世界ランキングでは、中国(3兆3,116億米ドル)、日本(1兆1,931億米ドル)ロシア(4,731億米ドル)に次いで、4位を維持した。

 林孫源・中央銀行外為局長は、「1月の外貨準備高が増加した原因は、主に外貨準備の投資による収益の増加及びユーロ等の対米ドルレートの上昇による資産価値の増加によるものと説明した。

 台湾のほか、韓国の1月末の外貨準備高も20億米ドルの増加となった。外為関係者は、「日本の金融緩和政策の実施に伴い、外資資金がアジアに大量に流入し、アジア通貨レートの上昇をもたらしている。加えて米国政府による量的緩和政策の実施からも、資金がアジアに流入している。韓国を始め、台湾などの中央銀行が自国通貨レートの安定を守るためにドル買い介入を行った結果、アジア諸国の外貨準備高は増加した」との見方を示した。国際ホットマネーは世界各国に流動し、2012年12月の台湾、韓国、香港の外貨準備高は合計124億米ドルの増加となったほか、シンガポールも35億米ドルの増加となった。これについて、林局長は、香港を例として、「外貨準備の増加は政府のドル買い介入につながり、且つ香港ドルは国際通貨であり、介入には高い困難度がある」と述べた。

 一方、外資資金が台湾株式市場に積極的に投資していることから、中央銀行の統計では、1月末の外資による株式・債券保有額(時価ベース)及び預金残高は前月比9億米ドル増で、合計2,236億米ドルとなり、外貨準備高に対する割合は55%となった。


外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル] [64KB]