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2013年 6月 3日作成

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 行政院主計総処は5月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、4月の失業率は4.07%に改善し、金融危機発生以降の最低水準となった。

 陳憫・主計総処国勢調査処副処長は、「4月の就労人数は1,093万人で、前年同月比+1.02%となった。失業者数も46万4,000人に減少し、4.07%と2008年8月以降最低の水準となった。これは景気が低迷しているものの、就労状況はそんなに悪化していないことを示している。しかし、季節調整後の失業率が4.19%の微増となったことは労働市場が大きく改善していないことを示している。全体からみて、労働市場は相対的に安定している」との見方を示した。

 労働調査結果によると、業務縮小による非自発的失業者数は次第に減少し、青年及び高学歴者の失業率も前月に比べ減少した。一方、1~4月の就労人数の増加率は1.1%と昨年同期(1.7%)を下回った。サービス業が9,000人の増加と各業種において最も多いとなったが、製造業及び営造業はそれぞれ1,000人、3,000人の減少となった。

 期末ポーナスの支給額が減少した影響を受け、2013年第1四半期の平均賃金(経常性及び非経常性を含む)は54,879元で、前年同期に比べ、微減となったものの、名目賃金は近年来大きく減少しておらず、1997年(47,367元)に比べ+16%の成長となった。一方、2013年第1四半期の購買力を計る実質経常性賃金(消費者物価要因を控除)は53,689元で、1997年(54,812元)の水準まで戻ってしまった。

 主計総処は、「2008年の金融危機発生時期に比較すると、賃金が次第に上昇し、国内物価が安定していることから、実質平均賃金の引き上げ幅は+5%に上った」と強調している。

 今年の失業率が4%以下に改善するかについて、陳副処長は、「4月の失業率が相対的に下降しているが、新卒者が労働市場に流入することから、5~8月の失業率は上昇すると見込まれており、今後の情勢は現在予測できない」と示した。





雇用動向表[PDFファイル] [59KB]