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2013年 10月 2日作成

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 行政院主計総処は9月24日、最新の労働力調査を発表した。それによると、新卒者が労働市場に流入した影響を受け、8月の失業率は4.33%に上昇し、うち院卒者は3.58%、大卒者は6.27%とそれぞれここ10ヶ月、12ヶ月の最高となった。これは高学歴者の失業問題は依然として深刻化していることを示している。

 8月の就業人数は1,100万人と過去最高となった。一方、全国の失業者数は49.7万人に上り、うち大卒者は17.1万人、院卒者は2.8万人で両者の合計は失業者全体の4割ほど占めた。主計総処は、「近年の大卒者は約4割ほど労働市場に流入している。新卒者を約30万人で見た場合、5月から約12万人は次々と職探しの列に入るため、就業及び失業者数ともに増加する」と指摘した。

 黄吉実・国勢調査処長は、「政府が高学歴化に力を入れているのに対し、院卒者の失業率は3.58%との数字はかなり高い。これはここ10年以来大学や大学院の急増、高学歴者の供給が需要を上回ることと関係している」と分析している。また、「産業構造の影響を受け、理工系の修士或いは博士は就職しやすい一方、文科、社会系の場合は企業からの雇用需要が少ないため、就職難であることをよく耳にする。教育部は毎年大卒者に対し卒業後3年以内の動向調査を行っているが、卒業後2,3年の調査回収率は低い。今後回収率が引き上げれば、各学科と就職関連性への理解にプラスとなり、各学校の学科の増減調整の参考に資することができる」と述べた。

 羅怡玲・国勢普査処副処長は、「8月の失業率が上昇した原因は主に、初めての職探し及び現在の仕事に不満を思っている者の二大分類である。一方、8月の工場閉鎖や業務縮小による失業者数は5月の13.9万人から13.6万人に下降した。これは当面の労働市場が安定しているを反映し、過去の統計からみて、経済が引き続き安定成長すれば、9月の失業率は8月のピークから改善するだろう」と強調した。




雇用動向表[PDFファイル] [59KB]