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2013年 4月 2日作成

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 行政院主計総処は3月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、旧正月明けによる転職ブームの影響を受け、2月の失業率は4.24%に上昇した。このうち、20~24才の青年失業率は13.58%に上昇し、各年齢層では最大な上昇となった。また、工場閉鎖や業務縮小による非自発的失業者数は2ヶ月連続の上昇となった。これは労働市場が安定しているものの、注意すべき要因が存在していることを反映している。

 失業率は昨年11月から改善していたが、今年に入り、失業者数は48.3万人に増加し、2月の失業率も1月の4.16%から4.24%に上昇した。

 陳憫・主計総処国勢調査処副処長は、「2月の失業率が上昇した原因は主に転職ブームによるものである。台湾は夏休みと旧正月前後との2回の転職時期があり、「仕事に対する不満者」や「季節性雇用の終了」が大半占めている。しかし、季節調整後の失業率は4.16%に改善している。これは2月の労働市場が依然として安定し、懸念とされた労働市場の悪化は発生していない」と指摘した。

 ここで注意すべきことは、1月の工場閉鎖や業務縮小による失業者数が2ヶ月連続の上昇となったことは労働市場に不確定要素があることを意味しているかについて、陳副処長は、「工場閉鎖や業務縮小による失業者数は確かに増加趨勢となるが、ここ2ヶ月以来僅か1,000人ほどの増加であり、主計総処は密切に注視している」と述べた。

 また、青年及び高学歴者の失業率ともに上昇したことも注意すべきことである。主計総処の統計によると、2月の20~24才の青年失業率は13.58%で、前年同月比1.34ポイントの上昇と各年齢層では最高となった。大卒以上の失業率は5.29%と0.06ポイントの上昇となった。

 1月の経常性賃金は37.683元とあまり変わっていないが、前年比では1.48%となった。主計総処の官員は、「これは昨年1月が旧正月による稼働日数の減少により昨年の基準値が低かったことによる。事実上、今年に入り、賃金引き上げを実施する企業は多くない」と説明した。




雇用動向表[PDFファイル] [64KB]