行政院主計総処は8月22日、最新の労働力調査を発表した。それによると、卒業シーズンに伴う新卒者が労働市場に流入したことから、7月の失業率は4.25％に上昇し、うち青年の失業率は14.05％に上昇し、両方ともここ8ヶ月以来の最高となった。予測では、8月の失業率は引き続き上昇すると見込まれている。
羅怡玲・国勢普査処副処長は、「7月は新卒者が労働市場に流入する時期であり、今年の専門学校・大卒者約31万人から進学者、兵役を除いた場合、約12.4万人が労働市場に流入することになる。これらは順調に就職した者もいれば、まだ職探しをしている者もいることから、この期間において、就職、失業者数ともに増加する」と説明した。
統計によると、7月の就業人数は前月比2.5万人の増加で、失業者数は前月比1.4万人増加の48.7万人に上り、失業率が4.25％に上昇した。これについて、羅・副処長は、「6、7、8の3ヶ月は新卒者が労働市場に流入するピークであるため、8月の失業率はさらに上昇し、9月は改善する可能性が高い」との見方を示した。
青年が大量に労働市場に流入したため、7月の大卒者の失業率は5.51％とここ9ヶ月以来の最高で、20～24才青年の失業率は14.05％とここ8ヶ月以来の最高で、両方とも上昇した。
主計総処は、「8月の失業率の上昇は労働市場の縮小ではなく、新卒者の流入といった季節的な要因によるのもである。季節要因を除いた季節調整後の失業率は4.18％と前月（4.17％）に比べ、あまり変わっていないことから、労働市場は依然として安定している」とみている。
羅・副処長は、「6月の求人倍数は1.97倍であった。7月は1.73倍にまで下降したものの、前年同月を上回った。これは企業の雇用需要が安定し、一人当たりの就職者は1.73倍の就労チャンスがあることを示している」と述べた。
雇用動向表[PDFファイル] [59KB]