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2013年 7月 30日作成

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 行政院主計総処は7月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、6月の失業率は4.14%と5月に比べ0.08ポイント上昇したものの、前年同月比では0.07ポイントの減少とここ5年以来の最低となった。しかしながら、台湾の失業率は香港3.3%、韓国3.2%、シンガポール1.9%(Q1)を上回り、アジア4ドラゴンにおいて最高となった。

 失業率が安定しているものの、賃金の引き上げは足止めとなった。5月の経常性賃金は37,729元で、同+0.63%となった。賞与、残業手当など非経常性賃金を加えた平均賃金は42,302元で、同0.90%となった。物価上昇要因を除いた1~5月の実質経常性賃金は36,774元で、実質賃金は48,725元と両方ともここ4年以来の最低水準となった。

 6月は新卒者が労働市場に流入することから、6月の新卒者による失業者数は5月に比べ1.2万人の急増となったが、6月の失業率が4.14%と2009年金融危機発生後の最低となった。季節要因を除いた季節調整後の失業率は4.17%、前月比0.02ポイントの減少と今年3月以来の最低となった。

 6月の平均失業週数は26週間と5月に比べ、1週間ほど減少した。新卒者のよる失業週数は26.4週間と前月比6.2週間の大幅減となった。これは新卒者の職探し時間が短縮されたことを示している。

 陳憫・主計総処国勢調査処副処長は、、「新卒者の職探しには時間が必要となる。例年を見ると、卒業シーズンに伴う新卒者が労働市場に流入することから、7、8月の失業率が次第に上昇する。9月を過ぎてから、労働市場が提供した雇用需要及び経済状況により次第に下降する見込み。当面の労働市場は安定している」との見方を示した。

 主計総処の統計によれば、昨年は、景気低迷が労働市場に影響を与えたことから、2012年6月の卒業シーズンが始まって以来、失業率は次第に上昇し、11月になってようやく改善した。




雇用動向表[PDFファイル] [59KB]