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2013年 7月 3日作成

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 行政院主計総処は6月24日、最新の労働力調査結果を発表した。それによると、5月の失業者数は46万3,000人に減少し、失業率が4.06%に改善し、前月に比べやや減少した。このうち、企業の雇用需要が強いため、5月の大卒者以上の失業率は4.96%に改善し、ここ2年以来の最低で、5%以下となった。

 陳憫・主計総処国勢調査処副処長は、「5月の失業率が改善したことは労働市場が安定しつつであることを反映しているが、例年を見ると、卒業シーズンに伴う新卒者が労働市場に流入することから、6月~8月の失業率が次第に上昇する。また、ここ3年来の大学及び大学院の卒業者数はそれぞれ29.0万人、29.3万人、29.6万人であるうち約4割の新卒者が労働市場に参入し、すなわち、約12万人は5月から次々と就職探しを行うため、6月~8月の失業率は次第に上昇する」と説明した。また、陳副処長は、「企業の求人募集は予想を上回り、昨年下半期に職探しの人も少なからず次々と就職していることから、大卒以上の失業率が4.96%に改善した」と述べた。

 主計処の官員は、「一般的に言えば、30才以上の高学歴者の失業率は比較的に安定し、高学歴者失業率の変化は高学歴青年の就職状況次第である。最近、一部の青年は就職したため、大学及び大学院の失業率は5%以下に改善した」と述べた。
5月の20~24才の失業率は12.74%と4月に比べ0.4ポイントの減少と3ヶ月連続の改善となった。

 高学歴者の失業状況は改善したものの、5月の工場縮減による非自発的失業者数は1,000人の増加となった。これについて、陳副処長は、「昨年下半期から景気回復が減速となったため、工場縮減による非自発的失業者数は大きく上下変動するが、長期的から見て、工場縮減による非自発的失業者数は緩やかに改善し、労働市場は安定している」との見方を示した。





雇用動向表[PDFファイル] [59KB]