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2014年 1月 14日作成

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 行政院主計総処は2013年12月23日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、卸売小売業、飲食レストラン、ホテル業の就労チャンスが増えたことから、11月の失業率は4.16%に改善し、ここ5ヶ月以来の最低となった。このうち、工場閉鎖による失業者数も2,000人の減少となり、失業情勢が緩やかとなったことを示している。

 主計総処は、「11月の就業人数は前月比2.3万人の増加となった。このうち、卸売小売業、飲食レストラン・ホテル業はそれぞれ7,000人、6,000人の増加と各業種では最多となった。製造業が3,000人の増加となり、全体の就業人数は1,102万人にのぼった」と指摘した。

 ここで注意すべきことは、2ヶ月連続して増えてきた工場閉鎖による失業者数は11月に2,000人の減少となった。このように、就業チャンスの増加及び工場閉鎖による失業者数の減少から、11月の失業者数は47.8万人に減少し、失業率は10月の4.24%から4.16%まで改善した。

 青少年による失業率(15~24才)は前月比やや減少した13.56%となった。大卒以上の失業率は前月比0.14%減少の5.21%となった。
世界主要国の失業率についてみると、、フランス10.9%、米国7.0%、ドイツ5.2%、日本4.0%、香港3.3%、韓国3.0%、シンガポール2.6%などに比べ、台湾の失業率はアジア近隣国を上回った。

 景気低迷の影響を受け、定期昇給の企業が少なかったことから、10月の経常性賃金は僅か1.2%増となり、1~10月の実質平均賃金は45,112元で、実質賃金の水準としては1998年の45,514元を下回った。

 羅怡玲・国勢普調処副緒処長は、「名目賃金について、2013年1~10月の名目賃金は1998年に比べ+15.20%の増加となったものの、この増加幅が同期間の消費者物価(CPI)の増加幅+16.23%を下回ったため、実質賃金は1998年より▲0.88%となった」と説明した。




雇用動向表[PDFファイル] [59KB]