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2013年 12月 6日作成

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 行政院主計総処は11月25日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、景気低迷の影響を受け、失業者数が増加したことから、10月の失業率は4.24%と横ばいとなった。

 主計総処の官員は、「例年の状態からみると、失業率は8月にピークとなり、9月、10月以降次第に下降するものの、ここ3年以来、景気低迷の影響を受け、10月の失業率は改善しておらず、9月、10月ともに4.24%となった。1~10月の平均失業率は4.19%と前年同期よりやや減少した。台湾の失業率は隣りの香港(10月3.3%)、日本(9月4.0%)韓国(3.0%)、シンガポール(2.6%)を上回った。

 10月の労働参加率は58.5%に上昇した。このうち、就業人数は前月比+0.41%となった。一方、失業者数は48.7万人、前月比+0.21%となった。
ここで注意すべきことは、10月の工場閉鎖や業務縮小による失業者数は前月比2,000人増加の14万人となり、ここ8ヶ月以来の最高となった。これについて、羅怡玲・国勢普調処副緒処長は、「工場閉鎖による失業者数が増加したものの、台湾内に大量なリストラ及び工場閉鎖の情報は流れておらず、全体から見て、労働市場は安定している」と述べた。

 最近の食品安全問題が関連産業の雇用状況に影響を与えるかについて、羅副処長は、「当面の食品業では解雇の情報が流れていないことから、食品安全問題は就労状況に影響を与えないだろう」との見方を示した。 

 主計総処の官員は、「景気が依然として低迷しており、企業の定期昇給も少なかったことから、9月の経常性賃金は同僅か1.35%となり、1~3四半期の実質平均経常性賃金は前年同期比0.88%となった。期末ボーナス、残業手当てを加えた1~3四半期の平均賃金は同▲0.23%となり、実質平均賃金は45,606元で、実質賃金の水準としては1998年代の46,167元を下回った。」と述べた。




雇用動向表[PDFファイル] [59KB]