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2013年 11月 12日作成

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 行政院主計総処は10月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、新卒者が次第に就職したことから、9月の失業率は4.24%に改善した。しかし、工場閉鎖や業務縮小による失業者数は2,000人の増加となった。

 主計総処は、「夏期アルバイトの終了及び新卒者が次第に仕事を見つけたことから、9月の就業人数は前月比2万人減少したものの、失業者数も1.1万人減少した。従って、失業率は8月の4.33%から4.24%に改善した」と説明した。

 失業原因を分析すると、9月の初めての職探しの失業者は7,000人の減少となり、現在の仕事に不満を思っている者も4,000人の減少となった。一方、工場閉鎖や業務縮小による失業者数の急増について、羅怡玲・国勢調査処副処長は、「最近、台湾内に大量解雇の情報は流れておらず、安定している状態であるが、工場閉鎖や業務縮小による失業者数が意外に2,000人の増加となったことを密切に注視すべきであり、同処は引き続きこの統計の長期趨勢を観察する」と述べた。

 主計総処の調査によると、工場閉鎖や業務縮小による失業者数は2009年金融危機発生の期間に、かつて33万人以上に達したが、景気が衰退から脱出したことに伴い、この数字は次第に改善しつつ、2012年は13.7万人に減少したが、2013年8月は13.8万人に増加した。

 賃金統計について、2013年1~8月の実質平均賃金は46,111元で、前年同期比▲0.94%となり、賃金水準としては1998年代の46,856元を下回った。




雇用動向表[PDFファイル] [59KB]