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2013年 12月 6日作成

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 中央銀行は11月26日、最新のマネーサプライを発表した。それによると、外資流入が貨幣総数の増加を押し上げたことから、10月のM1aの伸び率(期中平均ペース)は+9.41%となった。株式市場の資金動向と深く関連しているM1bの伸び率は+8.58%とここ8ヶ月以来の最高となった。M2の伸び率は+5.99%とここ26ヶ月以来の最高となった。これは主に外資が31.64億米ドルと大挙して流入したことによるものである。中央銀行は、「今年の景気成長は予想に至らず、資金供給が市場投資、消費の障害にならないように同行としては引き続き緩和政策を維持する」と強調した。

 陳一端・中央銀行経済研究処副処長は、「1~10月のM2の伸び率が+4.55%となり、目標レンジ(+2.5%~6.5%)の中間値より上位となった。これは外資流入のほか、当面の経済情勢からみて、台湾は中国大陸に過度に依存し、中国経済が構造調整の段階に入り、直接輸出成長に影響を与えたことによるものである。当面の経済成長が弱含んでおり、同行としては引き続き相対的な緩和政策を維持し、資金が市場の需要に充分提供したい考え」と示した。

 中央銀行の官員は、「欧米が量的緩和策を実施する目的は投資マインドを取り戻したいためである。当面の台湾もこのような状況にある。2008年の世界金融危機発生後、欧米諸国の銀行は信用供与を与えなかったため、市場投資の資金調達の困難に直面した。同行は台湾内では資金問題が投資意欲に影響しないことを望んでいる」と説明した。また、「今年は中央銀行の目標レンジを2.5%~6.5%に引き上げたが、当面の景気が悪く、資金が氾濫しているものの、1~10月のM2の伸び率(+4.55%)が中間値にあることは、貨幣供給量は許容範囲内であることを示している」と指摘した。



金融動向表[PDFファイル]  [55KB]