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2013年 5月 9日作成

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 経済部が4月23日に発表した最新の工業生産動向によると、円安効果及び外需の不振から、3月の工業生産指数は前年同月比▲3.28%と2月旧正月の要素を除いたここ15ヶ月以来の最低となった。これに対し、経済部は、電子部品業の海外受注が減少したほか、工具機械、自動車及び部品業なども円安の影響により海外からの受注が減少し、国内生産力に大きく影響を与えた」と説明した。

 3月の製造業は前年同月比▲3.24%と旧正月の要素を除いた2012年4月以来の最低となった。製造業において大きなウェイトを占める電子部品業は前年同月比▲1.47%と11ヶ月連続のプラス成長を終了し、マイナスに転じた。

 楊貴顕・経済部統計処副処長は、「これは、主に基板業者が国際メーカーからの受注減少により減産を行い、大きいサイズのパネル業は川下産業の在庫調整及び高付加価値製品の開拓により、生産が落ち込んだことによるものである」と分析している。

 一方、ウェハーの受注生産やIC製造などハイテク製品に対する需要が旺盛であるため、引き続き生産を拡大しており、一部の受注減少を相殺している。パソコン、電子産品及び光学製品業の生産指数は同▲7.04%となった。これは部品の提供不足により一部のスマートフォン新商品の生産に影響を与え、減産状態となっていることに加えて、GPS及び通信設備なども内需の不振により減産となった。

 日本の金融緩和政策は台湾の工具機械業者の受注に影響を与えており、3月の機械設備業は同▲13.63%となった。自動車及び部品業は同▲9.2%となった。これは円安の影響により、自動車販売市場が模様眺めとなり、加えて商用車について在庫調達を行ったため、生産を減少した。

 第1四半期の製造業生産指数は前年同期比+0.72%の微増となった。今年の製造業生産は四半期ごとに次第に伸びていくか否かについて、楊副処長は、「産業の変化が速すぎて、現時点では把握しにくい」との見方を示した。


 



工業生産指数の前年比伸び率(製造業種別)[PDFファイル]  [76KB]