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2013年 6月 3日作成

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 行政院主計処は5月6日に、最新の物価調査結果を発表した。それによると、円安による日系商品価格の引き下げ及び鳥インフルエンザによる肉価格の下落、地球温暖化の影響による春物衣料のバーゲンが前倒しでご実施されていることから、4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+1.04%と上昇幅が縮小し、ここ14ヶ月(2012年3月)以来の最低となった。

 物価が相対的に安定しているものの、居住者に深く関連している外食価格は同+2.26%と12ヶ月連続して2% 超えた。物価安定チームが監視している17項目の民生物資の中において、サラダ油+6.2%、鶏肉が前月比では下落したものの、前年同月比+8.8%、卵+7.2%となった一方、生乳、歯磨き、シャンプー、インスタントらーめん価格は下落した。

 蔡美娜・総合統計処副処長は、「今年1~4月の消費者物価(CPI)は同+1.62%で、過去20年間平均の上昇幅(+1.5%)とほぼ変わらないことから、当面の上昇幅は許容範囲内である」との見方を示した。

 短期の物価変動を除き、長期の物価趨勢を反映するコア物価は+0.86%と上昇幅が縮小した。旧正月要素を除いた季節調整後でもここ14ヶ月以来の最低となり、長期の物価趨勢が次第に安定しつつあることを示している。

 業者間の貨物、原料入荷コストを計る4月の卸売物価(WPI)は同▲3.69%と14ヶ月連続の下落となった。これについて、蔡副処長は、「世界景気の回復力が弱含んでおり、需要が減少したことは原油、綿、糖、ゴム、基本金属価格の全面的な下落をもたらした。このため、4月の輸入価格(米ドルベース)は同▲7.34%と2009年10月以来最大の下落幅となった。これは業者にとって、生産コストの下落だが、異なる角度から見れば、世界景気が引き続き停滞していることを示しており、輸出入業者の受注に必ずしもいいことではない」と分析している。



物価動向表[PDFファイル] [57KB]