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2013年 3月 12日作成

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 行政院主計処は2013年2月5日に、最新の物価調査結果を発表した。それによると、1月の消費者物価指数(CPI)は前月比▲0.15%、前年同月比+1.15%と11ヶ月以来の最低水準となった。卸売物価(WPI)は、同▲3.81%となった。一方、鉄鋼砂及び化学材料価格は昨年12月に比べ下げ止まり回復する趨勢となった。これについて、主計総処は、これは景気の回復現象であるとみている。

 主計総処は、「1月の消費者物価が昨年12月より下落した原因は、主に冬季服飾及び美容衛生用品業者が1月に値下げ販促を行ったためである」と説明した。

 昨年の1月は旧正月であったため、保母費用、タクシー代及び旅行費用が値上がりしたことに対し、今年1月の物価は相対的に安定している。また、2月は旧正月のため、消費者物価がやや高めであった。王淑娟・主計総処総合統計処科長は、「1月、2月の消費者物価の平均で物価状況を観察した方が適当である」との見方を示した。

 1月の食物類は同+2.37%となった。このうち、果物価格は天候の影響を受け、バナナは同+96%の大幅増となった。みかんが+38.92%、ニンニクが+69%となった。居住者と深く関連している外食費が+2.36%、交通及び通信費が+2.32%、ガソリンが+10%の上昇となった。

 卸売物価の下落について、王科長は、「台湾元レートの上昇(+3.26%)、基本金属、電子部品及びコンピュータ価格が低水準であることは電気代の上昇を一部相殺した」と説明した。また、「卸売物価は国際景気の動向に左右されやすいが、1月の卸売物価は前月比+0.22%、うち鉱産品、プラスチック、ゴム及びその製品類、化学或いは工業産品類の輸出価格はそれぞれ+2.02%、+1.00%、+0.65%と昨年の下落情勢に比べ回復し、景気が下げ止まり回復する趨勢となっている」との見方を示した。

 ここで注意すべきこととして、円安ドル高の効果に伴い、輸入物価のうち、基本金属及びその製品が▲6.11%、鉱産品が▲3.48%、電気用品が▲3.36%となったものの、これが製品価格に反映されるかどうかは市場価格の調査結果をまたなければ分からない。


物価動向表[PDFファイル] [63KB]