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2013年 10月 2日作成

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 行政院主計処は9月5日に、最新の物価調査結果を発表した。それによると、8月の青果類価格は台風7号、8号の影響を受け、野菜類指数が131.1、果物が98.1に上昇したものの、昨年同月において台風13号、14号により野菜類価格指数が171.9、果物が112.5とここ4年以来の最高となり、基準値は高かったことから、8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比▲0.79%と3年ぶりのマイナスとなった。このうち、外食価格の上昇幅は5ヶ月連続の緩和となり、国内において、インフレ、デフレも発生せず、引き続き安定していることを示している。

 マーケット調査によると、8月のねぎ、トマト、スイカ、空心菜、パパイヤなどの価格は軒並昨年同月より20%強の下落となった。一方、生姜、サーモン及びガス価格は上昇した。

 昨年と比べて台風による農業への影響は大きくなく、加えて民間消費の減速、外食価格の上昇が止まり、回復しつつあることから、8月の消費者物価は3年ぶりのマイナスとなった。これについて、蔡鈺泰・総合統計処副処長、「これは、国内物価が非常に安定していることを反映しており、例え10月に電気代が値上がっても第4四半期の消費者物価を0.19ポイントしか押し上げず、通年では0.05ポイント押し上げる見通し。来年への影響も僅か0.14ポイントの上昇と見込まれている」と説明した。

 主計処の官員は、「ここ最近の消費者物価が次第に下落し、さらに8月はマイナスとなったが、これは国内においてデフレが発生するという意味ではない。青果類及びエネルギーを除くコア物価は同+0.48%となったことから、当面ではインフレやデフレの発生はなく、業者は模様眺めしている」と述べた。

 国際景気の変動、中東情勢緊迫の影響を受け、8月の業者の生産コストを計る卸売物価(WPI)は▲2.85%と昨年3月以来18ヶ月連続のマイナスとなった。このうち、中東情勢の緊迫化により、油、金の国際価格は上昇したが、昨年同月に比べ、大豆、小麦、とうもろこし価格ともに二桁の下落となったほか、油及び金価格も下落となった。


物価動向表[PDFファイル] [57KB]