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2014年 2月 6日作成

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 行政院主計処は1月6日に、最新の物価調査結果を発表した。それによると、2013年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+0.33%の微増と引き続き低水準に推移している。一方、行政院が監視している17項目の重要民生物価は同+1.95%と2013年5月以来の最高となった。このうち、鶏肉価格は旧正月による需要増加、工場委託処理によるコストの増加により、同+12%の大幅増と各項目では最高となった。また、粉ミルク、お米も同+5%強の上昇幅となった。一般家庭の購買頻度の高い食物、エネルギーなどの非耐久財の上昇幅は+1.38%とCPI全体の上昇幅を上回り、買えば買うほど上昇幅が高くなる状況で、庶民の生活負担は依然として重いことを反映している。ここで注意すべきことは、低所得世帯は食物など非耐久財の購買頻度が高いため、物価上昇の被害は高所得世帯を上回った。

 蔡鈺泰・総合統計処副処長は、「12月の消費者物価の上昇幅が低く、野菜、卵、通信費、衣類及び消費性電子産品の価格も2012年より下落した。青果類及びエネルギーを除いたコア物価は同+0.21%となった」と述べた。2013年通年の消費者物価は前年同期比+0.79%と主計総処の11月時点の予測値(+1.21%)を下回ったことについて、蔡副処長は、「これは、2013年10月に電気代が値上がりしたにもかかわらず、商品価格には反映していなかったほか、民間消費の不振から、業者の価格設定を保守基調となっていることによるものである」と説明した。

 12月の卸売物価(WPI)は前年同月比+0.02%と21ヶ月連続のマイナスを終え、プラス成長となった。このうち、国内販売商品は同+0.53%と各項目では最高となった。蔡副処長は、「2013年8月以降、世界経済情勢の変化が大きく変わらず、卸売物価の上昇幅は引き続き低水準にある。電気代の値上がりによる寄与度が0.25ポイントとなっており、電気代の値上がり要素を除いた卸売物価は下げ止まっていない」との見方を示した。



物価動向表[PDFファイル] [57KB]