行政院主計処は3月5日に、最新の物価調査結果を発表した。それによると、昨年の旧正月が1月であり、基準値はやや低かったことから、2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋2.97％とここ半年以来の最高となった。季節調整後の消費者物価は前月比＋0.37％と安定した上昇となった。1～2月の累計では前年同期比＋2.05％とここ5年以来の最高となったが、予測範囲内にあり、3月は旧正月の影響がないため、消費者物価の上昇率が2％以内に抑えられる見込み。2月の消費者物価は、旧正月の季節要因の影響を受け、前月より上昇したが、季節調整後では昨年の各月に比べ安定した上昇となっている。
崔洲英・総合統計処専門委員は、「物価動向は旧正月の要素に左右されやすいため、月ごとではなく、1～2月の平均で観察するのが通常。当処が物価予測を行う際に、すでに昨年第1四半期の基準値がやや低かった問題を考慮しており、今年の第1四半期は同＋1.99％と予測していたが、現在のところはあまり変わらない結果となっている。3月は豪雨による青果類の減産が発生しなければ、最近の青果類卸売価格及びガソリン代の値下げから見て、3月の消費者物価が2％以内に抑えられる可能性が大きい」と示した。
主計総処の予測によると、今年の第1四半期が＋1.99％と四半期では最高となり、次いで第2四半期、第3四半期、第4四半期はそれぞれ＋1.40％、＋0.49％、＋1.62％となる見通しである。
長期の物価趨勢を反映するコア物価は旧正月の影響を受け、2月は＋2.21％と月当たりではここ4年以来の最高となった。一方、1～2月の平均では同＋1.25％となった。これについて、崔専門委員は、「この上昇幅はここ4年以来の最高となったものの、昨年の基準値が低かったことによるものである」と説明した。
2月の卸売物価(WPI)は前年同月比▲2.20％と12ヶ月連続の下落となった。これはとうもろこし、小麦、糖、銅、錫、アルミニウムなどの国際農工原材料価格の下落を反映している。卸売物価の持続的な下落は企業の入荷コストの引下げに有利となる。
物価動向表[PDFファイル] [63KB]