行政院主計処は8月5日に、最新の物価調査結果を発表した。それによると、台風７号の影響を受け、野菜類価格が暴騰したものの、消費不振、外食価格上昇幅の緩和、加えて昨年の比較基準が高かったことから、7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋0.08％とここ3年以来最小の上昇幅となった。
7月の輸入物価は前年同月比▲4.20％、業者の生産コストを計る卸売物価（WPI）は前年同月比▲2.13％とここ17ヶ月連続の下落となった。
主計総処は、「7月は、台風7号の影響を受け、野菜価格は前月比＋0.27％となったものの、昨年同月に天候不順による野菜価格の暴騰した反動から、前年同月比では▲3.12％となった。また、今年夏の果物は豊作により価格が▲20.2％の大幅減とここ14ヶ月以来最大の下落幅となった」と述べた。
ここで注意すべきことは、値上げし易く値下げし難い7月の外食価格は前月比▲0.07％、前年同月比＋1.09％と4ヶ月連続して上昇幅が縮小した。住居、交通情報、教育娯楽及び医薬保険4項目の価格は依然として前年同月より微増となった。
蔡鈺泰・総合統計処副処長、「青果類価格の暴騰、衣服バーゲンセールの延長、外食価格上昇幅の緩和などの要因から、7月の消費者物価指数は同＋0.08％とここ35ヶ月以来最低の上昇幅となった。これは国内物価が相当に安定していることを示している」との見方を示した。
消費者物価が3ヶ月連続して１％割り込んだことは賃金引上げの停滞、消費の伸び悩みにつながるか、また、デフレ懸念の有無について、蔡・副処長は、「これは消費の低迷と関係している。一方、7月の青果類及びエネルギーを除くコア物価は同＋0.51％となったことから、デフレとは言えない」と説明した。
主計総処の官員は、「各国の物価上昇幅が緩やかとなったことは今年の世界景気の伸び悩みと関係している。従って、国際穀物、基本金属価格も下落となった」と述べた。
物価動向表[PDFファイル] [57KB]