本文へスキップします。

【全】言語リンク
【全・日】検索フォーム
【全・日】ヘッダーリンク
更新日時

2013年 7月 30日作成

コンテンツ

 行政院主計処は7月5日に、最新の物価調査結果を発表した。それによると、消費低迷の影響を受け、6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+0.60%となった。今年の第2四半期の消費者物価は前年同期比+0.80%で、予測値とほぼ一致している。一方、第3四半期の消費者物価が主計総処の予測値(+0.51%)に達するかについて、主計総処の官員は、「過去の例をみると、第3四半期の消費者物価は常に台風の影響に左右されているので、観察する必要がある」と述べた。

 主計総処は、「6月の消費者物価指数は同+0.60%と2012年(+0.25%)を上回ったものの、旧正月要素を除き、今年6月の上昇幅は2010年11月以来の最低水準、すなわち、ここ32ヶ月以来の最低となった」と述べた。

 6月の消費者物価指数の上昇幅が緩やかとなった原因は、果物、卵価格が10%以上の下落となったほか、国民の賃金の引下げによる民間消費の伸び悩みも重要な要因となっている。このうち、外食価格が上昇したものの、上昇幅は2ヶ月連続して2%以下となった。6月の外食価格は同+1.38%と2011年6月以来の最低となった。

 消費者物価が2ヶ月連続して1%下回ったことはデフレの圧力に直面しているかについて、主計総処の官員は、「これはインフレが緩和したことに過ぎない、デフレの発生を意味することではない」と説明した。

 業者の生産コストを計る6月の卸売物価(WPI)は前年同月比▲1.90%と16ヶ月連続の下落となったものの、下落幅が緩やかとなった。これについて、主計総処の官員は、「世界景気の回復が不透明であるため、基本金属及びその製品の価格は引き続き下落し、加えて円安による日本からの輸入設備のコストが下降し、輸入物価の下落をもたらした。しかしながら、中東政治情勢の変化に伴い、下落幅が緩和趨勢となっている」との見方を示した。



物価動向表[PDFファイル] [57KB]